自然共生サイト認定支援サービス

　　

　30by30とは、生物多様性条約第15回締約国会議で採択された、2030年までに陸域と海域の30％以上を生物多様性のために保全しようという国際目標です。
　現在、我が国では主に自然公園等の保護地域として陸域の20.8%、海域の13.3％が保全されていますが、30％以上という目標を達成するためには、企業用地や農用地など保護地域以外の保全エリア（OECM｜Other Effective area-based Conservation Measures）による上積みが不可欠です。
　環境省では、これらを「自然共生サイト」として認定する事業を2022年から始めており、サステナビリティへの貢献や国際的枠組みへのコミットメント、企業価値の向上等につながる取り組みとして注目を集めています。

　　

　　

健全な生態系の下で、自然の恵み豊かな30by30実現後の地域イメージ

出典：環境省ホームページ https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/documents/flyer30by30.pdf

　　

　　

●エヌエス環境が提供する支援サービス

　当社は、全国で動植物の調査や保全に長く取り組んできた経験や知見、技術を活かし、自然共生サイトの認定に係る各種調査や計画策定、申請支援及び認定後の維持管理等をトータルでサポートいたします。

　　

<文献調査・現地調査>
　公開資料や既往調査資料等の収集・整理及び現地調査により生物多様性の現状を把握します。
・動物相・植物相・植生調査（植生図作成）
・希少な動植物種の把握・位置記録
・写真・動画撮影

　　

<管理計画・モニタリング計画の策定>
　サイトの維持・管理計画やモニタリング計画、利活用計画などニーズに応じて提案します。
・管理計画・モニタリング計画の提案
・市民・職員参加手法の導入
・サイトの利活用に向けた提案

　　

<認定申請の支援>
　認定申請に必要な書類一式を作成し、認定審査に係るコンサルティングを提供します。
・申請様式、添付書類（確認種リスト等）
・ネイチャーポジティブ経営、ESGレポート、TNFD情報開示等への活用

　　

　当社は、30by30の趣旨に賛同し、環境省等が推進する「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加しています。

　　

◆生物多様性地域戦略とは？
　生物多様性地域戦略とは、地方公共団体が策定する生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画です。「生物多様性基本法」では、地方公共団体の努力義務としています。

生物多様性戦略の策定は地域経済のメリットにもなります。
「持続可能性」や「SDGs」が注目されるなか、2024年には環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省が連名で「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を発表するなど、企業においても生物多様性に配慮する経営が求められるようになりました。
　地域の企業にとっては、自治体が示すビジョンに沿って事業遂行や生物多様性配慮を行うことで、行政の後ろ盾のもと、投資家にアピールしやすくなるというメリットが生まれます。

　　

　　

生物多様性地域戦略で目指す持続可能な地域のイメージ

出展：環境省HP、令和６年度「生物多様性地域戦略の策定推進支援業務」において技術的支援等を受ける地方公共団体の公募について、生物多様性地域戦略策定の手引き(令和５年度改定版)概要版

https://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/local_gov/local/files/tebiki_gaiyo.pdf

　　

◆エヌエス環境が提供する支援サービス
　当社は、全国で環境基本計画等の策定支援を展開しており、また動植物の調査や保全にはそれ以前から長く取り組んできました。これらの経験や技術を総動員し、生物多様性地域戦略に係る基礎調査や素案作成、進行管理、モニタリング等をトータルでサポートいたします。

1.現状把握・課題整理
　文献調査や現地調査により地域の生物多様性の現状を把握するとともに、市民・事業者アンケートや既存施策の点検、庁内ヒアリング等により生物多様性保全に係る課題を抽出します。

2.将来像の設定
　できる限り簡単な言葉で市民・事業者に伝わる将来像を設定します。
戦略の詳細はこの将来像からバックキャスト手法により検討していくことになります。

3.ロジックモデルの構築
　「既往施策の棚卸し」により生物多様性に関わる活動を洗い出し、関連付けて整理します。

4.空間計画の作成
　1で把握した環境情報や環境課題と3で関連付けた既往活動等を地図上に見える化し、2で設定した将来像に照らして「各地区をどうしていきたいか」を明確にしていきます。

5.目標・施策・推進体制の検討
　ロジックモデルに沿って、状態目標や行動目標を可能な限り定量的に設定します。
推進体制としては、庁内体制だけでなく、市民団体や地域企業等が参画するためのプラットフォーム作りが求められます。