10/1に石綿法(厚労省)・大防法(環境省)が改正。
改正後のアスベスト事前調査の資格者要件義務化に全国の営業拠点で対応します。

解体･改修工事を行う予定だが、アスベスト事前調査に必要な資格者がいない。

全国に現場を持っているが、アスベスト事前調査の窓口を一本化したい。

調査結果を確認して、対策工事を急ぎたい。

当社は、北海道から九州まで調査資格者98名（2023年9月現在）配置し、国指定の資格者がいる分析センターを全国4箇所に構えて対応しています。

大規模建築物に対応できる【特定】建築物石綿含有建材調査者22名が在籍しています。

事前調査のみならずウォータージェット工法をはじめとした多彩な除去工事が可能で、アスベスト対策に関して、調査から除去工事までワンストップのサービスを提供します。

石綿法・大防法の改正(10/1)に伴うアスベスト事前調査の資格者要件義務化に対応しています。